設備と管理

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自家用電気工作物とは、電気事業法第３８条において、「電気事業の用に供
する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物」と定義されており、
具体的には、次のようなものが該当します。

（ビル、工場、建設現場等の電気設備）
・電力会社等から6000Ｖを超える電圧で受電して電気を使用する設備
・発電設備（次の小出力発電設備を除く）とその発電した電気を使用する
　設備 ※小出力発電設備とは次のとおり
　 (1)出力５０ｋＷ未満の太陽電池発電設備
　 (2)出力２０ｋＷ未満の風力発電設備
　 (3)出力２０ｋＷ未満及び最大使用水量１㎥ /ｓ未満の水力発電設備
　　　(ダムを伴うものを除く。)
　 (4)出力１０ｋＷ未満の内燃力を原動力とする火力発電設備
　 (5)出力１０ｋＷ未満の燃料電池発電設備
　　(固体高分子型のものであって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が０．１Ｍｐａ
　　　(液体燃料を通ずる部分にあっては、１．０Ｍｐａ)未満のものに限る。)
・電力会社等からの受電のための電線路以外に構外にわたる電線路を有
　する電気設備
・火薬類（煙火を除く）を製造する事業場及び石炭坑

自家用電気工作物を設置する者（以下「設置者」という。）は、公共の安全の確保及び環境の保全を図るために、設置者自らが自己責任のもとに電気の保安を確保する義務があり、電気事業法の規定により、次のことを行う必要があります。

①自家用電気工作物の維持／技術基準適合維持（電気事業法第３９条）設置者は、自家用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持すること。
②保安規程の制定、届出、遵守（電気事業法第４２条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、国に届け出ること。また、設置者及びその従業者は、保安規程を守ること。
③電気主任技術者の選任、届出（電気事業法第４３条）
設置者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために電気主任技術者を選任し、国に届け出ること。
※一定規模以上の水力発電所や火力発電所については、電気主任技術者以外の主任技術者も選任する必要があります。
※このほか、電気事故が発生した場合は事故報告、廃止した場合は廃止報告、受電電圧１万Ｖ以上の需要設備、ばい煙発生施設等を設置する場合は工事計画の事前届出等を行う必要があります。

　使用状況や設置状況により劣化の状況は変化しますが
主な電気設備の更新をお奨めする目安は概ね次表のとおりです。
(一般社団法人「日本電気工業会」発行の汎用電気機器の更新時期に関する調査」より抜粋）

電力低減、料金の高騰がはたしてどこまで続いて行くのか、将来に
大きな不安材料の一つになっておりますが、電気を効率よく使用し
ていく事、そのためにはデマンドとは・・？。

　高圧、特別高圧で電気を受けるビル、工場などでは、電力会社が30分最大需要電力計（デマンド計）が組み込まれた電子式の取引用電力量計を取り付けて、電気の使用量を計測しています。　30分最大需要電力計は、30分間（毎時ごとの0分～30分、30分～60分の30分間）の電気の使用量を計測し、平均使用電力(kW)を算出します。そして1ヶ月の最大の値を記憶し、表示するようになっています（最大デマンドの記録）この最大値が契約電力となって（基本料金として）大きく影響してきます。（最大デマンド値×単価/ｋW）

当月を含んで、過去1年間の最大値が契約電力となって、基本料金となります。　
電力の利用が季節によって大きく変わる事業所、また業務内容によって1日の電力
利用に大きな浮き沈みがある業種、等々、電力利用の平準化（負荷率を　高める）
に努めて電力利用状況を把握し、省エネ対策をしていくことが重要です。

一例です。
デマンド値計測無線制御	電力量計の傍に装着例	30毎のデータ収集（参考）

一般社団法人東北電気管理技術者協会　　岩手県支部

電気設備の劣化要因とその対策
表 1 各機器の更新推奨時期
機　種	更新推奨時期
高圧交流負荷開閉器＊	屋内用15年　又は定格負荷電流開閉回数200回
(責任分界点・区分開閉器・・）	屋外用10年　又は定格負荷電流開閉回数200回
	G付開閉器の制御装置10年
断路器＊	手動操作　20年　又は操作回数1000回
	動力操作　20年　又は操作回数10000回　－
避雷器	15年
交流遮断器＊	20年　又は規定開閉回数
計器用変成器	15年
保護継電器	15年
高圧限流ヒューズ	屋内用15年
	屋外用10年
高圧交流電磁接触器＊	15年　又は規定開閉回数
高圧進相コンデンサ	15年
直列リアクトル，放電コイル	15年
高圧配電用変圧器	20年
なお，＊印を付した開閉器顆については，交換可能な部品の最短寿命を表すものではなく、保守・点検状況又はメーカーの推奨する部品交換条件に従って、消耗部品、磨耗部品は適宜交換されることを前提としている。
また，長期間保管した予備品は，十分な点検・整備を行ってから使用しなければならない．
表2　電線・ケーブルの耐用年数の目安
電線・ケーブルの種類	布設状況	目安耐用年数
絶縁電線	屋内，電線管，ダクト布設，盤内配線	20～30年
（ⅠⅤ，HIV，DV等）	屋外布設	15～20年
低圧ケーブル	屋内，邑外（水の影響がない）	20～30年
〈ⅤⅤ，CV，CVV等）	屋外（水の影響がある）	15～20年
高圧ケーブル	屋内布設	20～30年
（CV等〉	直埋，管路，屋外ビット布設（水の影響がある）	10～20年
〔注〕移動用のキャブタイヤケーブル等は，使用状況により耐用年数は大きく異なり，一概に決められない．その使用状況に見合った耐用年数を考えて更新していく必要がある．